読者からの問合せに応え居住用賃貸建物の仕入税額控除制限をQ&Aで紹介

2020/09/11 17:00

　今年度改正では，来月からの居住用賃貸建物の取引について，仕入税額控除の適用対象外とするように見直している（No.3620等）。併せて一定の経過措置が設けられた。工事代金を減額する変更を行った場合には，経過措置の対象外となるという。

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