国税庁 最新版相互協議を伴う事前確認の状況~18事務年度APAレポート 相互協議事案は過去最高の154件

 国税庁は、平成18事務年度(18.7.1~19.6.30)の「相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)」を取りまとめ、発表した。

 相互協議は、租税条約を締結している国の税務当局と二重課税防止のために行われるもの。近年、移転価格課税事案が増加する中、事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)が注目されているが、平成18事務年度は、相互協議事案が過去最高の154件発生、そのうち140件が移転価格に関するもので、105件が事前確認によるものであった。

 また、相互協議を伴う事前確認の合意件数が過去最高の84件となり、移転価格課税にかかる課税予測性の面から、企業が事前確認を積極的に利用していることが数字の面からも示された。
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