実務的には初年度より難しい２年目申告も徹底サポート～特殊支配同族会社の基準所得金額ケーススタディ
2007/08/06 0:00
- 週刊＿税務通信
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度（法法３５条）は、制度対象２年目となる１９年４月１日以後開始事業年度から、基準所得金額による適用除外要件が（１）１，６００万円以下、（２）１，６００万円超３，０００万円以下で基準所得金額に占める業務主宰役員給与の割合が５０％以下、と拡大され、損金不算入となる可能性が低くなっている。
ただ、業務主宰役員給与が同制度の適用除外に含まれるとしても、基準所得金額に関する明細書である申告書別表十四（一）付表は提出しなければならない。しかも、制度対象２年目以降は、記載内容が増加し、計算方法も複雑なものになっている。
そこで、本年も本誌では、前回実務家諸氏から圧倒的な支持をいただいた特殊支配同族会社の基準所得金額計算ケーススタディシリーズを再会するとともに、特殊支配ＱＡをはじめとする関連企画や、「基準所得金額計算ツールＶＥＲ２」の配布等で実務家の要望に応えることとする。
ただ、業務主宰役員給与が同制度の適用除外に含まれるとしても、基準所得金額に関する明細書である申告書別表十四（一）付表は提出しなければならない。しかも、制度対象２年目以降は、記載内容が増加し、計算方法も複雑なものになっている。
そこで、本年も本誌では、前回実務家諸氏から圧倒的な支持をいただいた特殊支配同族会社の基準所得金額計算ケーススタディシリーズを再会するとともに、特殊支配ＱＡをはじめとする関連企画や、「基準所得金額計算ツールＶＥＲ２」の配布等で実務家の要望に応えることとする。
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No.2979
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