11月30日、自民党税制調査会(甘利明会長)は小委員会を開き、経済産業部会など部会要望の重点項目について審議(〇×等審議)を行った。
償却資産に対する固定資産税の堅持等が〇に
今回の〇×等審議では、償却資産に対する固定資産税の堅持などが「〇」(受け入れる)とされ、部会要望を受け入れることとされた。
また、以下については廃止される方向となった。
|
・事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例 ・省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー発電設備等の特別償却) ・過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置
|
産業競争力の強化に資する税制の創設や研究開発税制の見直し等はマル政
一方、注目される事項の多くは「マル政」に振り分けられた。主なものは以下の通り。これらについては、政策的問題として、後日、検討が行われる。
|
・新型コロナウイルス感染症の影響等による産業構造の転換を踏まえた我が国企業の産業競争力の強化に資する税制措置 ・中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設 ・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置 ・研究開発税制(試験研究費の定義の見直し等) ・給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度の延長 ・中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例の延長 ・中小企業投資促進税制の延長 ・特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の延長 ・中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の延長 ・教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長 ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長及び拡充 ・住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保(住宅ローン減税及び贈与税非課税措置の拡充及び床面積要件の緩和) ・IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化 ・土地に係る負担調整措置
|
~11月30日の議題~