収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ

30年度改正大綱では、収益認識会計基準の適用に伴い、税務上の措置を講じている。現状、通達で示されている収益の額の計上時期などが法令上明確化されることになる。併せて、長期割賦販売等の延払基準と返品調整引当金制度が廃止される。今回の措置は全法人が対象のため、中小企業も改正対応に迫られることとなる。