リトアニア、イスラエルが批准書を寄託~IBFD Tax News Service

9月11日、リトアニアが、また同13日にイスラエルがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOECDに寄託しました。これにより、両国にあっては、寄託日から3か月後、来年1月1日にMLIが発効します。
9月13日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。

なお、日本は、上記両国を含む69カ国・地域と二国間租税条約を締結しており、そのうち35か国・地域をMLIの対象国としています。
リトアニアはMLI対象外、イスラエルは対象国です。

※財務省HP「BEPS防止措置実施条約に関する資料」 

提供元:kokusaizeimu.com