突然、従業員が退職することになりました。少人数の税理士事務所なので、1名でも抜けてしまうと業務が回りません。すぐに、事務所を売却したいのですが、対応してもらえますでしょうか。［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会/相談会を開催しております。個別勉強会/相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

Q．突然、従業員が退職することになりました。少人数の税理士事務所なので、1名でも抜けてしまうと業務が回りません。すぐに、事務所を売却したいのですが、対応してもらえますでしょうか？

A．まずは、お早めにご連絡ください。可能な限り早めに対応いたします。

これまでも、同様のご相談も受けており、初期相談から、最終契約まで、2か月未満で成約した実績があります。

しかし、一般的に、7～8ヶ月程度の期間を要する作業を、2か月程度で完了させる必要がありますので、売手先生のご協力が不可欠です。売手先生にはできるだけ負担がなく進めては参りますが、資料の準備や、打合せ日の調整など、売手先生にもスピーディーな対応をお願いいたします。

短期間で実行する場合であっても、他のM&A案件と同様に、トラブルがないよう進めていくことが重要です。そのため、譲渡に関する要望や疑問点があれば、遠慮なくアドバイザーに伝えてください。

また、緊急案件であっても、「初期相談→仲介契約（秘密保持契約を含む）→条件ヒアリング→事務所説明書の作成→買手探索→トップ面談→DD対応→最終契約」という、しっかりとしたステップを踏んで進めて参りますので、ご安心ください。

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『2024年12月～2025年3月 開催予定』

※上記以降の開催は決定次第、こちらのページにてご案内いたします。

お急ぎの方（緊急でご相談のある方）、上記日時でご都合がつかない方には、個別に対応させていただきます。メールにてお気軽に税務研究会までお問い合わせください。
〈お問い合わせメール〉 links@zeiken.co.jp