国税庁が特定役員退職手当等Ｑ＆Ａに「退職所得受給申告書」の記載例を追加

2012/11/19 0:00

  • 週刊＿税務通信
　国税庁は１１月２日、平成２４年度税制改正に伴い「退職所得の受給に関する申告書」（退職所得申告書）及び法令解釈通達「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（課法９－４、平成２４年１０月１９日付）を公表した。

　勤続年数５年以下の特定役員退職手当等について退職所得控除後の金額に２分の１を乗ずる規定を適用しない旨の改正に対応した「退職所得の受給に関する申告書」の新様式が国税庁のＷｅｂサイトに掲載されている。

　同庁では、これに併せて本年８月に公表した実務資料「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」に記載例を追加。一般の退職金や役員退職金の支給態様別に４例を示した。

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