企業版ふるさと納税 適用までの流れ等を解説
2016/08/01 0:00
- 週刊＿税務通信
２８年度改正で創設された「企業版ふるさと納税」は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、寄附額の全額が損金算入され、寄附額の３割相当分が法人住民税額等から控除されるもの。一定の地方公共団体が地域再生計画の策定主体から除外されていることも特徴の１つ。そこで、同制度の概要と適用の留意点について、内閣官房前担当官による解説を掲載した。
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No.3419
17頁に「詳細記事」掲載
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