【2021年12月更新】公開中の国際税務Webセミナー一覧

国際税務Webセミナー更新情報

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収録時間タイトル講師受講料
P会員R会員
2021年10月 330分 国際取引と消費税Q&A
〈1〉消費税のターゲット
〈2〉輸入取引
〈3〉内外判定
〈4〉納税義務の転換等
〈5〉輸出免税取引等
〈6〉仕入税額控除
〈7〉非課税資産の輸出等
〈8〉申告その他
埼玉学園大学院客員教授 税理士
椿 隆
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2021年12月 60分 2021年10月8日に合意された「OECDデジタル課税・最低税率制度」の概要と企業への影響 長島・大野・常松法律事務所
南 繁樹
無料 無料
2021年12月 115分 バイデン政権下の税制改革のゆくえ~移転価格分析、税務調査~
①最近の税務調査での課税ケース
②米国税務
③メキシコ税制改正
Grant Thornton アメリカ・メキシコ
渡辺久美子
八代かおり
筒井俊一
比留川茜

太陽グラントソントン・アドバイザーズ
山田晴美
無料 無料

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国際税務研究会のP会員・R会員の皆さまは、国際税務データベースで、いつでも何度でも視聴していただけます。

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「国際取引と消費税QA ~制度の趣旨を踏まえた事例解説~」 全8回シリーズ
講師:税理士 椿隆 氏 (各回40分~70分・収録 2021/10/13・20)

 新しく「国際取引と消費税QA」2021年度版のWebセミナーを制作しました。11月末から12月中旬にかけ、順次、国際税務データベースの〈Webセミナー〉コーナーに登録しています。
 このシリーズは、まず、各制度の趣旨と内容を説明し、そのうえで、国際取引の事例を紹介しながらさらに解説していきます。本シリーズでは以下の事例を取り上げています。
 セミナーで解説している事例は、税務研究会出版局発行の「国際取引の消費税QA/上杉秀文 著」からピックアップしています。同書は、「月刊 国際税務」連載の「消費税 輸入・輸出・内外判定Q&A」からも最新の事例を収録し全470事例を掲載しています。

第1回 消費税のターゲット(11月26日公開)

第2回 輸入取引(11月26日公開)
・輸入販売する商品の輸入者の判断
・輸入元が販売した商品の引渡し業務の代行
・輸出物品の返品による引取り
・郵便物による輸入の簡易手続

第3回 内外判定(12月3日公開)
・外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
・人工衛星の打ち上げと宇宙空間での譲渡
・輸入貨物の船荷証券を譲渡する場合
・外国からレンタルした機器の再レンタル

第4回 納税義務の転換等(リバースチャージ方式)(12月3日公開)
・日本子会社がWEB上で行う著作物の提供
・他社の情報をネットで提供する場合
・国外事業者のネットサイトを利用した商品の販売
・インターネット上で行う広告の受託と再委託
・消費者向け電気通信利用役務の適用判断
・国外事業者が提供する芸能・スポーツ等の役務

第5回 輸出免税等(12月10日公開)
・契約締結代理人の施設と非居住者の判断
・海外事業者との間のソフトウエア取引
・外航船舶に対する水先案内業務の下請
・輸出通関の際のインボイス等の作成手数料
・海外事業者から委託を受けて行う加工貿易
・海外企業の広告を国内で行う場合

第6回 非課税資産の輸出(12月10日公開)
・事業の譲受けに伴う売掛金の承継
・外国銀行の国内支店から受ける預金利息
・海外の子会社に資金を貸し付ける場合
・債務者が非居住者である債権の譲受けと回収差益
・非居住者に対する物上保証

第7回 仕入税額控除(12月17日公開)
・国内支店を有する事業者からの特許権の取得
・外国の講師に支給する渡航費相当額
・国外事業者に依頼した設計の設計料
・国外取引に要する課税仕入れの税額控除
・輸入貨物について更正を受けた場合の仕入税額控除

第8回 申告その他(12月17日公開)
・新設外国法人に係る特定新規設立法人の判断
・外貨建取引の対価の額

項目別・レベル別に分類 Webセミナースタディマップ

コンテンツの充実によって、会員の皆さまからは歓迎の声が寄せられる一方で、「どれを(どれから)視聴したらいいの?」というお問い合わせを頂くことが増えてきました。
そこで、国際税務研究会ではこの問題を解決するため、Webセミナーを項目別・レベル別に整理したスタディマップを作成しました。ぜひご活用ください。

スタディマップはこちらから

国際税務Webセミナーは、国際税務研究会P会員・R会員の皆さま向けのコンテンツです。お問い合わせは国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)まで


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今回ご紹介したWebセミナーは、国際税務データベースにて無料視聴いただけます。
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