出国時課税 国外移住者のほか転勤者も対象に
2015/01/26 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２７年度税制改正で創設されるいわゆる出国時課税制度は、１億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出する際に譲渡があったとみなして課税するもので、株式譲渡益の非課税国に出国して売却するという租税回避行為の防止措置だ。
国外へ移住する場合だけでなく、１年以上国外に勤務するなど転勤で出国する場合も対象になる。上場株式のほか、非上場株式やストックオプションなど、所得税法上の有価証券等が１億円以上あるかで判定する。
本制度は本年７月１日以後の国外転出から適用されるため、制度のポイント等を早めに把握しておきたい。
国外へ移住する場合だけでなく、１年以上国外に勤務するなど転勤で出国する場合も対象になる。上場株式のほか、非上場株式やストックオプションなど、所得税法上の有価証券等が１億円以上あるかで判定する。
本制度は本年７月１日以後の国外転出から適用されるため、制度のポイント等を早めに把握しておきたい。
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No.3345
5頁に「詳細記事」掲載
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