有償新株予約権の会計処理、明確化へ議論進む

有償新株予約権の事例が相次いでいる。有償新株予約権は、「連結経常利益○百万円以上」等の権利確定条件が付された新株予約権を従業員等に有償で発行するもの。
ASBJが調べた範囲では、2010年1月から本年8月までの7年弱で、有価証券報告書提出会社289社の事例がある。有償新株予約権の会計処理は、実務では、複合金融商品適用指針に従って処理する会社が多いが、ASBJではストック・オプション基準の適用の方向で議論を進めている。
今後の議論と事例の動向が注目される。

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