会計士協 追徴税額の処理で留意点示す~更正処分増加に対応

 日本公認会計士協会(JICPA)は2月2日、監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正案を公表した。

 移転価格税制をはじめとした多額の更正処分が相次いでいる一方で、追徴課税等の会計処理が必ずしも統一されているとはいえない状況にあることから、当該会計処理に関する監査上の取扱いを明示した。

 追徴税額に関して、課税を不服として撤回を求め法的手段を取ることを会社が予定していても、会社の意思のみでは未納付額の未計上あるいは納付税額の仮払い計上は適切でない旨を明らかにした。同改正案は、2月22日まで意見募集が行われる。