マイナス金利、会計実務にも波及

 日銀がマイナス金利政策の導入を決め、2月16日からの適用を公表したのが1月29日。これを受け、2月9日には国債の金利が10年物までマイナスを付けた(-0.02%)。この時期、こうした金利動向を見て企業の経理担当者が連想するのは「割引率」の問題だ。国債の利回りが関わる会計処理には「退職給付債務の算定」や「資産除去債務」、「固定資産の減損」などがある。短期国債を中心に比較的短い期間マイナスにあった昨年との違いは、今回が日銀の金利政策によって実現したマイナスであること。長引けば会計的にも「例外」とは言い切れない状況になりそうだ。マイナス金利で想定される実務への影響や関係者の動向、考えられる対策などを再度整理しておく。