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2018/09/10 11:50
本年3月にASBJから「収益認識に関する会計基準」が公表された。新基準の公表を受けて税制上の措置も講じられ、法人税法では、22条の2が創設され、法人税基本通達も大幅に改正された。他方で、消費税は従来通りのスタンスを維持している。本誌では、「週刊税務通信」と合同で座談会を開催し、実務に与える影響、留意点などを議論した。本号から3回にわたり掲載する。
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No.3374
11頁に「詳細記事」掲載
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