新収益認識基準に関する座談会~会計・法人税・消費税の取扱いと実務への影響~

本年3月にASBJから「収益認識に関する会計基準」が公表された。新基準の公表を受けて税制上の措置も講じられ、法人税法では、22条の2が創設され、法人税基本通達も大幅に改正された。他方で、消費税は従来通りのスタンスを維持している。本誌では、「週刊税務通信」と合同で座談会を開催し、実務に与える影響、留意点などを議論した。本号から3回にわたり掲載する。