資産除去債務、記載省略が半数超

 本誌では現在、JPX400採用会社を主な調査対象に、本誌別冊として「平成26年3月期・開示実例と傾向」を作成している。先週号に引き続き、調査項目の一部を紹介する。本号では、「資産除去債務」に関する注記状況を取り上げる。資産除去債務に関する記載を行っている会社は100社。その内訳は、資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものを記載している会社が90社、見積りが困難な現状回復義務等について、資産除去債務として計上していない旨を記載している会社が23社である(13社が両項目を記載している)。