資産除去債務、記載省略が半数超
2014/10/27 0:00
- 週刊＿経営財務
本誌では現在、ＪＰＸ４００採用会社を主な調査対象に、本誌別冊として「平成２６年３月期・開示実例と傾向」を作成している。先週号に引き続き、調査項目の一部を紹介する。本号では、「資産除去債務」に関する注記状況を取り上げる。資産除去債務に関する記載を行っている会社は１００社。その内訳は、資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものを記載している会社が９０社、見積りが困難な現状回復義務等について、資産除去債務として計上していない旨を記載している会社が２３社である（１３社が両項目を記載している）。
本誌関連ページ
-
No.3185
6頁、7頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
