法人課税や納税環境整備などの主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2021 Vol.3】

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自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月30日に小委員会を開き、法人課税や納税環境整備などの主要項目を議論した。

住宅ローン控除　控除率引き下げても控除期間は延ばすべきとの意見

　法人課税では、賃上げ税制、オープンイノベーション促進税制、5G導入促進税制、法人事業税の外形標準課税などが議題にあがった。賃上げ税制は、令和3年度改正で見直しが行われたばかりだが、岸田首相が抜本強化に意欲を示している

　個人所得課税では、住宅ローン控除と住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が議題に上がった。住宅ローン控除については、低金利下で毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回るケースが発生しており、会計検査院が問題視していた。令和３年度の与党税制改正大綱でも「住宅ローン年末残高の1％を控除する仕組みについて、1％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和４年度税制改正において見直す」と明記されているが、参加した議員からは、「控除率の引下げは仕方がないが、その分、控除期間を延長すべき」といった論調の意見が多く出されたようだ。

　なお、土地に係る固定資産税の負担軽減措置は、自民党税調では主要項目の議題にあげられておらず、次回のマルバツ等審議から議論が行われる見通しだ。

納税環境整備　インボイス制度に関する見直しも

　納税環境整備では、インボイス制度について、免税事業者の適格請求書発行事業者の登録申請に係る経過措置の見直し案等が示された。

　現状の経過措置は、令和５年10月１日の属する課税期間に限り、課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができるが、見直し案では、免税事業者が柔軟なタイミングで登録できるよう、措置期間を令和11年９月30日の属する課税期間まで延長するとしている。

　この他、税理士制度や財産債務調書制度等の見直し案なども示された。

　また、地方税の納税環境整備では、上場株式等の配当所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させる見直し案なども示されている。

～11月30日の議題～