会計基準や決算期で準備状況に違いも~KAMアンケート集計結果

 日本の監査報告書にも導入された「監査上の主要な検討事項」(KAM)。原則適用は2021年3月期からだが、2020年3月期からの早期適用も可能。監査部会では「東証一部上場会社はできるだけ早期適用を」とされ、日本公認会計士協会からは導入に向けた準備開始を促す会長声明が発出された 。そこで本誌では、会社を対象にKAM導入の準備状況等に関するアンケートを実施し、回答があった109社について分析した。会計基準や決算期によって、導入に向けた準備状況などに違いがあるようだ。