金融庁・研究会 ICOの規制内容等を提案
2019/01/07 11:50
- 週刊＿経営財務
金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長：神田秀樹・学習院大学大学院教授）がとりまとめた報告書を公表した。同研究会は、2018年１月に発生した顧客の仮想通貨流出事件等を契機として2018年３月に設置されたもの。11回の検討を経て公表された本報告書では、例えば投資性を有するICO（Initial Coin Offering）への対応として、金商法における有価証券の募集に関する定めを参照して、多数（50名以上）に勧誘する場合に公衆縦覧型の発行・継続開示を課すこと等を提案している。
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No.３３９０
６頁に「詳細記事」掲載
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