金融庁・研究会 ICOの規制内容等を提案

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(座長:神田秀樹・学習院大学大学院教授)がとりまとめた報告書を公表した。同研究会は、2018年1月に発生した顧客の仮想通貨流出事件等を契機として2018年3月に設置されたもの。11回の検討を経て公表された本報告書では、例えば投資性を有するICO(Initial Coin Offering)への対応として、金商法における有価証券の募集に関する定めを参照して、多数(50名以上)に勧誘する場合に公衆縦覧型の発行・継続開示を課すこと等を提案している。