民自公3党が財源確保法案と23年度税制改正法案の修正で合意・所得付加税の増税期間延長と税率引下げ・23年度改正は法人課税と納税環境整備のみの実施に

 先週、速報でお知らせしたとおり、11月10日、民主、自民、公明3党の税調会長が会談し、国会に提出済みの税制改正法案の一部修正に合意した。

 まず、財源確保法案では、野党の反対が強いたばこ増税を見送ることとした。不足する分は、復興債の償還期間延長に合わせて増税期間を10年から25年に延長する所得付加税について増税幅を4%から2.1%とした上で、個人住民税の均等割の増税幅を500円から1,000円に上積みすることで手当。

 また、積み残しの23年度税制改正法案について、個人住民税に係る退職所得の10%税額控除廃止を実施して不足分を補い、残りの改正事項については、法人付加税とセットとなる法人課税の見直しと法律案中修正で既に合意済みの納税環境整備についてのみ実施することとし、所得課税や資産課税等の見直しについては、24年度改正又は抜本改革での検討事項とした。合意を受け、政府は今月下旬の法案成立を目指す。