国税庁 「災害損失特別勘定」繰入額の損金算入を認める法人税個別通達・質疑応答事例を同時公表

 4月20日、国税庁が「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い(法令解釈通達)」及び「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」を公表した。

 今回の取扱いでは、合理的な修繕費用等の見積額の損金算入が認められる災害損失特別勘定の損金算入の取扱いや、損壊した賃借資産等に係る補修費、被災者用仮設住宅の設置費用の取扱いが盛り込まれている。

 また同通達に関して質疑応答事例が同時に公表され、災害損失特別勘定に係る経理処理や申告調整の損金算入に関する内容等が示されている。