有償新株予約権の発行、3割超が「情報・通信」

 近年、権利確定条件付き有償新株予約権を従業員や役員等に発行する会社が散見される。平成23年1月から27年8月に発行した284社を分類すると、業績別では「情報・通信」が93社(33%)、時価総額別では「1百億円以下」が151社(53%)で最多であった。企業会計基準委員会(ASBJ)の議論に参考人として参加した株式会社ブルータス・コンサルティングの調査で分かった。