機械装置等の新耐用年数表制定する改正省令も公布～既存の資産含め４月１日以後開始事業年度の法人税から適用
2008/05/12 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２０年度税制改正法案の成立を受け、改正法・政省令の公布と同時に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」も４月３０日公布された。これにより、機械装置等の新しい耐用年数を定めた別表２は、さきの自民党大綱で示された改正案どおりの見通しが実施された（財務省令３２号）。
改正省令の公布と施行は４月３０日となったが、これによる影響はなく、適用関係にも変更はないため、改正省令附則に経過措置などは規定されていない。したがって、当初の予定通り、平成２０年４月１日前に取得された既存の資産も含め、法人は平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から、改正後の新耐用年数表が適用される。所得税では平成２１年分からの適用となる。
償却資産（固定資産税）については、２１年１月１日を賦課期日とする２１年度申告から新耐用年数によることになる。固定資産税は事業年度の開始日には関係なく適用される。
改正省令の公布と施行は４月３０日となったが、これによる影響はなく、適用関係にも変更はないため、改正省令附則に経過措置などは規定されていない。したがって、当初の予定通り、平成２０年４月１日前に取得された既存の資産も含め、法人は平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から、改正後の新耐用年数表が適用される。所得税では平成２１年分からの適用となる。
償却資産（固定資産税）については、２１年１月１日を賦課期日とする２１年度申告から新耐用年数によることになる。固定資産税は事業年度の開始日には関係なく適用される。
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No.3016
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