「工事契約会計基準」に税制上も対応

 自民党は12月13日、平成20年度税制改正大綱を決定した。会計基準への対応関係では、近く公表される「工事契約会計基準」に対応した改正が行われる。同会計基準は、従来、「工事完成基準」と「工事進行基準」の選択適用を認めていた工事収益の認識基準に関し、その選択適用を廃止し、それぞれの方法が適用される工事契約を明確化したものである。税制上は、既に長期大規模工事について工事進行基準を強制適用することとしているものの、会計基準で新たな取扱いも示されていることから、対応を図る。
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