グループ法人税制対応で税効果指針改正

 日本公認会計士協会は9月3日付けで、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」を改正した。平成22年度税制改正により導入されたグループ法人税制に対応した改正。主な改正点は以下の2つ。100%グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応と、100%グループ内の国内会社間における寄附への対応、である。後者では、会計上と税務上の株式簿価の差異が一時差異になることを明確化している。適用は、22年9月3日以後終了する連結会計年度末(事業年度末)および四半期会計期間末から。