資産除去債務 小売業にインパクト
2011/08/08 0:00
- 週刊＿経営財務
平成23年３月期から適用が始まった「資産除去債務に関する会計基準」は、２月期決算会社の第１四半期報告書の提出により、全上場会社の適用状況が明らかとなった。本誌では、同会計基準の影響を受けやすいとされる小売業に注目。その適用状況を調査した。調査の結果、他業種に比べB/Sに与える影響が大きかったことが分かった。資産除去債務の総資産に対する割合は1.06％であり、電力業に次ぐ高さである。店舗等の賃借契約や定期借地契約による原状回復義務に係る資産除去債務を計上した会社が多いことが背景にあると考えられる。
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No.3027
4頁に「詳細記事」掲載
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