監査・監督委設置会社制度、関連5団体が賛成

 「会社法制の見直しに関する中間試案」への意見募集が、1月31日をもって締め切られた。そこで本誌では、関連5団体(日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本監査役協会、日本取締役協会、東京証券取引所)が公表した中間試案に対する意見を比較。比較対象としたのは、以下の5項目。①社外取締役の選任義務化、②監査・監督委員会設置会社制度の創設、③社外役員の独立性強化、④“インセンティブのねじれ”の解消、⑤多重代表訴訟制度の創設。このうち①③については、経団連を除く4団体が賛成、また、②については5団体全てが賛成(条件付含む)している。一方、④については会計士協と監査役協のみが賛成、⑤については賛成した団体は無かった。