経産省「グローバル・ミニマム課税」令和7年度改正でも更なる見直しを要望【国際税務研究会】

 各省庁による令和7年度の予算要求とともに、令和7年度税制改正の要望もとりまとめられ、8月末、財務省へ提出されました。
 グローバル・ミニマム課税については、経済産業省が次のよう見直し(改正)の要望をしています。

●グローバル・ミニマム課税については、令和5年度税制改正において、一部が法制化された。令和7年度税制改正以降における同制度の更なる法制化を踏まえ、対象企業に事務負担が新たに生じることから、同制度の簡素化や明確化等により、企業への過度な事務負担の防止を図る。
●令和7年度税制改正において見込まれる更なるグローバル・ミニマム課税の法制化を踏まえて、企業の事務負担を軽減するための手続き等の簡素化等を行う。

(経済産業省ホームページより)

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