政府・与党検討本部 番号制度の導入時期等基本方針を決定～税務分野の利用場面、国税・地方税の申告の負担軽減項目も判明
2011/02/07 0:00
- 週刊＿税務通信
政府・与党社会保険改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１月３１日の会合で、社会保障・税に関わる番号制度の利用開始を平成２７年１月とする基本方針を決定した。
年金や医療等の社会保障分野、国税及び地方税の税務分野で利用できるＩＣカードを、導入半年前の平成２６年６月に国民１人ひとりに配布する具体的な時期も示された。
このうち税務分野では、税務分野の利用場面や、国税・地方税において住宅ローン控除など申告上の事務負担を軽減できる項目を明らかにしている。政府は今秋の臨時国会で「番号法（仮称）」及び関連法案の提出を目指す。
年金や医療等の社会保障分野、国税及び地方税の税務分野で利用できるＩＣカードを、導入半年前の平成２６年６月に国民１人ひとりに配布する具体的な時期も示された。
このうち税務分野では、税務分野の利用場面や、国税・地方税において住宅ローン控除など申告上の事務負担を軽減できる項目を明らかにしている。政府は今秋の臨時国会で「番号法（仮称）」及び関連法案の提出を目指す。
本誌関連ページ
-
No.3150
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
