対事業者取引においても要注意、「消費税の転嫁を阻害する表示の是正措置」への対応、消費税分負担等の表示は口頭でも禁止される表示に

 10月1日施行された消費税転嫁対策法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止する「転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」を規定している(要綱:本誌No.3257、ガイドライン:本誌No.3273)。

 この“表示”には景品表示法と同様に、パンフレットなどの文面だけでなく、ラジオCMやセールストークなど口頭による説明も含まれる。

 小売業者による消費者向けの表示だけでなく、事業者間での表示も対象になるので、十分に注意して対応する必要がある。
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