１００％子会社の中小特例の制限は親会社資本金５億円以上となる方向～平成22年度税制改正 グループ法人税制の動向
2009/12/21 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年度税制改正の目玉のひとつとされているグループ法人税制。資本金の金額など法人の規模に関係なく１００％資本関係のあるグループ企業が対象となるため、施行日や内容などその動向に注目が集まっているところだ。
本誌の取材によると、グループ法人税制が２２年度改正で導入された場合、平成２２年４月１日以後開始事業年度から施行されることになるが、１００％グループ内取引に対する譲渡取引の課税繰延制度については、システム変更など準備期間を要するため、施行日がずれる可能性が高いことが明らかとなった。
また、１００％子会社の中小特例の適用制限については、中小企業団体等を交えた調査等の結果、会社法上の内部統制が強制される“資本金５億円以上の親法人の１００％子会社”に範囲が限定される見通しであることも明らかとなっている。ただし、状況によっては一部変更されて大綱に盛り込まれる可能性も考えられるため、今後の動向に注視したいところだ。
本誌の取材によると、グループ法人税制が２２年度改正で導入された場合、平成２２年４月１日以後開始事業年度から施行されることになるが、１００％グループ内取引に対する譲渡取引の課税繰延制度については、システム変更など準備期間を要するため、施行日がずれる可能性が高いことが明らかとなった。
また、１００％子会社の中小特例の適用制限については、中小企業団体等を交えた調査等の結果、会社法上の内部統制が強制される“資本金５億円以上の親法人の１００％子会社”に範囲が限定される見通しであることも明らかとなっている。ただし、状況によっては一部変更されて大綱に盛り込まれる可能性も考えられるため、今後の動向に注視したいところだ。
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No.3095
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