自公国3党の協議事項除く令和7年度税制改正内容の大枠が固まる
2024/12/13 17:00
- 展望
令和7年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民、公明、国民民主の3党による協議が正念場を迎えている。12月11日の3党の幹事長会談により、年収「103万円の壁」の引上げ等の合意で前進をみた。自民党税制調査会の同12日の小委員会では、中小法人等の軽減税率の縮減案や、防衛特別法人税・所得税（仮称）の創設案が示された。3党の継続協議事項以外の改正項目は固まりつつあり、大綱決定への協議は最終段階に入る（2頁）。
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