資産除去債務に関する見積り変更、内容記載は56社

 本誌ではこのほど、平成27年3月期有価証券報告書における「資産除去債務」に関する注記および会計上の見積りの変更事例を調査した。JPX日経400採用会社(27年3月末時点)で日本基準かつ3月末日決算の261社を対象に調査した結果、資産除去債務に関する記載は87社、129件あった。その内容は、「賃貸等不動産契約に基づく原状回復義務」に関する注記が82件と最多である。また、上場2,352社(27年3月末決算で日本基準採用)を対象に、資産除去債務に関する「見積りの変更」事例を調査した。内容を記載している会社は56社あり、その内容は不動産賃借契約に係るものが大半を占めた。