資産除去債務に関する見積り変更、内容記載は５６社
2015/10/12 0:00
- 週刊＿経営財務
本誌ではこのほど、平成２７年３月期有価証券報告書における「資産除去債務」に関する注記および会計上の見積りの変更事例を調査した。ＪＰＸ日経４００採用会社（２７年３月末時点）で日本基準かつ３月末日決算の２６１社を対象に調査した結果、資産除去債務に関する記載は８７社、１２９件あった。その内容は、「賃貸等不動産契約に基づく原状回復義務」に関する注記が８２件と最多である。また、上場２,３５２社（２７年３月末決算で日本基準採用）を対象に、資産除去債務に関する「見積りの変更」事例を調査した。内容を記載している会社は５６社あり、その内容は不動産賃借契約に係るものが大半を占めた。
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No.3231
２～５頁に「詳細記事」掲載
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