来料加工取引の所在地国基準 東京高裁も電気機器メーカーの控訴を棄却
2017/11/17 17:00
- 週刊＿税務通信
いわゆる"来料加工"を行う大手電気機器メーカー（控訴人）の香港子会社に係る外国子会社合算税制の適用除外の所在地国基準の該当性判断を巡る事件について、東京高等裁判所は控訴人の主張を斥けた。判決では、来料加工も同基準を満たすこととする見直しを29年度改正で行っているが、この事件の判断には影響しないとした。
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No.３４８３
６頁に「詳細記事」掲載
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