名古屋高裁 米国デラウェア州ＬＰＳの法人該当性を巡る裁判の控訴審で納税者勝訴の判決
2013/02/25 0:00
- 週刊＿税務通信
米国のＬＰＳを活用した損益通算のスキームについては、これを不可とする当局の更正処分を巡り、納税者から訴訟が複数提起されている（本誌No.３２０５他）。
一審での判断が分かれた中、本年１月２４日、名古屋高裁で、「米国ＬＰＳは日本の租税法上、法人に該当しない」とした一審判決を支持し納税者の主張を認める判決があった。
なお、本事案は現在、最高裁へ上告受理の申立てがなされている。
一審での判断が分かれた中、本年１月２４日、名古屋高裁で、「米国ＬＰＳは日本の租税法上、法人に該当しない」とした一審判決を支持し納税者の主張を認める判決があった。
なお、本事案は現在、最高裁へ上告受理の申立てがなされている。
本誌関連ページ
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No.3251
8頁に「詳細記事」掲載
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