第1の柱に係る最新動向／利益B【月刊「国際税務」5月号の読みどころ】

月刊「国際税務」5月号の読みどころ

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NEWS！　国税庁 グローバルミニマム課税の取り扱いに関する趣旨説明を公表

　国税庁から4月26日、「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同）の趣旨説明が公表されました。
　令和5年度税制改正では、デジタル経済課税のピラー2の柱となる「グローバルミニマム課税」が導入されました。これを受けて同庁では、昨年9月21日に上記通達を発遣しましたが、今回はその趣旨説明となります。
➡国税庁の公表はこちら

デジタル経済課税／第1の柱に係る最新動向

　第1の柱のうち利益Bは、キャパシティの低い国のニーズに焦点を当てつつ、「基礎的マーケティング・販売活動」について、移転価格税制の独立企業原則の簡素化・合理化を目的とした制度です。
　利益Bは国による選択制であり、導入した国は、令和7年1月以降に開始する事業年度における自国内の適用対象取引に対して、利益Bの適用が可能とされています。
　仮に相手国が利益Bを導入した場合、対象取引となる基準に売上高や利益率の制限がないため、幅広い企業が対象となりえます。今後どれくらいの国・地域が適用するのか注目されます。
➡2月19日にOECDから「利益B（Amount B）」 に関する報告書が公表されています。

最近の相互協議の状況について

　国税庁相互協議室の比田勝隆博室長に、米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナムとの最近の協議状況について解説いただきました。例えばインドとの間では、インド側でAPAの審査に時間を要しており、日印両当局による協議開始が申出の2、3年以上先になる事案が多いこと、また、これに伴いインド側の準備が整い、協議が行われる見込みとなるまで日本側の審査を保留する運用が行われていること、などが留意点として挙げられています。

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日ロ租税条約の一部条項の停止と外国税額控除の取扱い

　昨年8月に「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で対ロ制裁を科している日本や米国、欧州諸国との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した」旨の報道がありました。ロシアにおいて租税条約に定める限度税率を超えて課税が行われた場合、その税額について、日本での外国税額控除の適用は認められるのか気になるところです。この点、現状、日本では、日ロ租税条約は終了しておらず"有効"との立場であると考えられます。そのため限度税率を超える部分については、控除対象とならない外国法人税の額に該当し（法令142の2⑧）、日本での外国税額控除の適用はないものと考えられます。

このほか5月号では次のような記事を掲載しています
・最終回 　移転価格税制についての素朴な疑問
　➡国際税務データベース内で読者の声「『移転価格税制についての素朴な疑問』の1ファンの感想」を掲載中！
・近年における国際取引等に係る情報交換制度の進展
・米国における移転価格環境の変化と対応策
・一目でわかる中国・国際税務教室
　～3月末帰任、3ヶ月超出張、累計183日、どうする？中国個人所得税

➡本誌記事の一部を公開中（2024年5月号）

セミナー開催のお知らせ

『国際課税の動向と執行の現状』
講師　東京国税局 調査第一部 国際監理官　水上勝弘 氏
日時　2024年5月30日(木) 15:00～16:30（Live配信・無料）
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