Zoomによるオンライン開催
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No:124502
Live配信限定セミナー
Zoomによるオンライン開催
東京国税局 調査第一部 国際監理官 水上 勝弘
開催日 | 2024/05/30(木) | 注意事項 | ★★重要★★ ★★セミナーの登録について★★ ①Zoomでの登録 下記「セミナー備考」欄のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。 ■オンライン講座 お申込みから当日までの流れ お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp)までお願いいたします。 |
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開催時間 | 15:00~16:30(接続開始:14:50) 研修時間:1時間30分 | 受講料 |
国際税務研究会P会員 無料 国際税務研究会R会員 無料 国際税務読者会員 無料 研究会制度S会員 無料 研究会制度G会員 無料 その他一般 無料 【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。 参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。 ※会員以外(一般)の方も無料で受講できます。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
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講師 | 東京国税局 調査第一部 国際監理官 水上 勝弘 | 担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | * | |||
セミナー内容 | ★移転価格税制や外国子会社合算税制の申告において留意すべき事項 ★移転価格税制に関する事前確認の現状と課題等について解説 国外関連取引の増加や企業グループ内の法人機能の細分化、さらには経済のデジタル化に伴う新たな課題や国際的租税回避等への対応など、国際課税を取り巻く環境が大きく変化しています。本セミナーでは、大規模法人を所管する東京国税局調査部において国際セクションが、これらの国際課税に係る課題にどのように対処しているのか、その取組みや国際課税の動向について解説いただきます。 移転価格税制や外国子会社合算税制に係る調査では、技術指導等の役務提供や無形資産に係る対価の収受漏れ、租税負担割合20%超の外国関係会社の合算漏れや買収を行った際の外国関係会社の抽出漏れなどが散見されており、申告にあたって留意いただきたい事項を取り上げます。 また、移転価格税制に関する事前確認の現状と課題についても解説いただきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※本セミナーにおいて、聞いてみたいことや気になっている事項などがございましたら 国際税務編集部までお寄せください(5月15日(水)締め切り)。 セミナー内容のご参考とさせていただきます。 (参考:月刊「国際税務」2023年9月号 国際課税の動向と執行の現状) ●Zoomからのお申込み ➡ 質問とコメント欄へ ●弊社ホームページからのお申込み ➡ 通信欄へ ご記入お願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <講演内容(予定)>講演内容は変更となる場合もございます。 ○国際課税に係る東京国税局調査部の執行等 ・東京国税局調査部国際セクションの執行体制 ・東京国税局調査部の事務運営 ○実地調査の状況 ・調査事績 ○申告にあたって留意すべき事項等 ・移転価格税制関係 ・外国子会社合算税制関係 ○事前確認(APA) ・事前確認に係る相互協議の状況 ○国際課税を取り巻く最近の動向等 ・移転価格事務運営要領(金融取引)の改正 ・経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応 ・プラットフォーム課税の導入 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー |
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セミナー備考 | 【Zoom登録URL】 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_oRpCaQwLT5aThMLxhV2YMg |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)