巻頭特別企画 ２３年度税制改正の主要項目のポイントと適用時期をとりまとめ
2011/01/24 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２３年度税制改正については、昨年１２月１６日に大綱が閣議決定され、改正内容の大枠が明らかとなっている。
年初号で法人課税分野の主要改正項目の概要と適用時期についてお伝えしたが（No.３１４５）、来年度税制改正では、納税環境整備で国税通則法の大改正が行われるほか、他の税目でも適正化や明確化の趣旨で数多くの改正が行われる予定となっている。
税目や改正内容によって、適用時期も異なっていることから、それらを一覧できるようとりまとめることとした。今週は、個人所得課税と納税環境整備をお届けする。
年初号で法人課税分野の主要改正項目の概要と適用時期についてお伝えしたが（No.３１４５）、来年度税制改正では、納税環境整備で国税通則法の大改正が行われるほか、他の税目でも適正化や明確化の趣旨で数多くの改正が行われる予定となっている。
税目や改正内容によって、適用時期も異なっていることから、それらを一覧できるようとりまとめることとした。今週は、個人所得課税と納税環境整備をお届けする。
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No.3148
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