法制審 会社法改正に向け12月中旬に試案公表

 法務省は11月16日、第15回法制審議会・会社法制部会を開催した。今回の会合では、「中間試案」取りまとめに向け、事務局が「第1次案」を提示、最終的な調整を行った。同案の骨子は、①社外取締役の選任義務化、②監査役会設置会社と委員会設置会社の中間的制度である「監査・監督委員会設置会社制度」の創設、③社外役員の独立性強化、④“インセンティブのねじれ”の解消、⑤親会社株主が子会社取締役の責任を追及する訴えの提起を認める「多重代表訴訟制度」の創設など。ただ、②を除き、法改正は行わないとする案も併記しており、最終的な改正の行方は不透明だ。次回12月7日の会合で「中間試案」を取りまとめ、12月中旬にも公表する方向。
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