証券取引等監視委 18年度の「活動状況」を公表

 証券取引等監視委員会は8月31日、平成18年度の「活動状況」を公表した。それによると、「犯則事件の告発」が発足以来最多の13件を記録。内訳は、有価証券報告書の虚偽記載1件、インサイダー取引9件、相場操縦3件。「勧告」は43件にのぼり、うち、課徴金納付命令は14件(インサイダー取引9件、開示書類の虚偽記載5件)を数えた。開示書類の虚偽記載が課徴金納付命令勧告の対象となったのは、制度導入後初。