証券取引等監視委 １８年度の「活動状況」を公表
2007/09/10 0:00
- 週刊＿経営財務
証券取引等監視委員会は８月３１日、平成１８年度の「活動状況」を公表した。それによると、「犯則事件の告発」が発足以来最多の１３件を記録。内訳は、有価証券報告書の虚偽記載１件、インサイダー取引９件、相場操縦３件。「勧告」は４３件にのぼり、うち、課徴金納付命令は１４件（インサイダー取引９件、開示書類の虚偽記載５件）を数えた。開示書類の虚偽記載が課徴金納付命令勧告の対象となったのは、制度導入後初。
本誌関連ページ
-
No.2835
3頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
