アナリスト協 「短信様式自由化」で開示後退に懸念

日本証券アナリスト協会は11月25日、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」(東京証券取引所、10月28日公表)に対する提出意見の内容を公表した。

東証は、短信の様式のうち「サマリー情報」について上場会社に課している使用義務を撤廃するなどの方向で上場規則の改正案を提示していた。これに対してアナリスト協会は「連結財務諸表の添付がない場合でも決算発表できる」ことから起こり得る開示後退への懸念を示した。