国税庁ＨＰに番号制度ＦＡＱ、法定調書等のマイナンバー適用時期を確認
2014/11/17 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」が開設され、国税分野におけるＦＡＱや法人番号制度に関るＦＡＱ、税務関係書類への番号記載時期等の情報が用意されている。
平成２７年１０月からマイナンバーが通知等され、翌２８年１月から利用が開始されるからだ。所得税の確定申告は２８年分から（２９年３月申告）、法人税では３月決算法人の場合、２９年３月期の申告から、各種法定調書は２８年１月以降の金銭等の支払に係るものからナンバーを記載する。
源泉徴収義務者である法人は、法定調書に記載するために給与や報酬・料金等の支払先からナンバーの提供を受ける必要がある。事務手続きやシステムの変更など対応が本格化することになる。
平成２７年１０月からマイナンバーが通知等され、翌２８年１月から利用が開始されるからだ。所得税の確定申告は２８年分から（２９年３月申告）、法人税では３月決算法人の場合、２９年３月期の申告から、各種法定調書は２８年１月以降の金銭等の支払に係るものからナンバーを記載する。
源泉徴収義務者である法人は、法定調書に記載するために給与や報酬・料金等の支払先からナンバーの提供を受ける必要がある。事務手続きやシステムの変更など対応が本格化することになる。
本誌関連ページ
-
No.3336
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
