【2020年10月刊行】令和2年版 わかりやすい年末調整の手引 など5点

2020年10月に刊行された書籍を紹介いたします。
今年も年末調整の時期が近付いてまいりましたね。また、10月は新刊も多く刊行されました。

土地等・株式以外の財産についてわかりやすく解説!!
一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価 ポイント解説
相続にあたっては、土地や建物、株式の評価がメインとなっており、その他の財産の評価に関しての情報はあまりありません。しかし、それらの財産の申告を怠ると税務調査で指摘されることになります。
その他の財産はすべての人が持っているものですが、どのように評価するべきか迷うことが多くあります。
本書では、自動車、家具、貴金属、書画、骨とうなどの家庭用財産や、著作権などの無体財産権の評価、また、暗号資産、ゴルフ会員権などのその他の財産の評価を解説しています。
※本書は、2013年8月に刊行した「一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価Q&A」を、大幅に改訂増補し、改題したものです。

武田秀和 著/A5判 560頁/3,960円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

『税理士事務所に入って3年以内に読む本』から1年後、 新人コンビが新たな壁に挑む!!
税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本
税理士事務所に勤務して3 年ほど経過して仕事を一通りこなせるようになった頃、ぶつかる新たな壁が「社長との会話」です。
社長は交友関係の広い方が多く、そこから玉石混交の情報を仕入れて、その真偽のほどを確認する先は税理士事務所スタッフです。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大のときに顕著でしたが、税法とは全く関係ない借入れや助成金であっても、社長にとっての相談相手は税理士事務所スタッフです。
本書では、よく聞かれる節税対策や税務調査、また、税理士試験には出題されないけれど、業務で大切な国税通則法の内容などをわかりやすく解説しています。本書を読んでいただければ、社長と話すことは気が進まぬことではなく、楽しくなるはずです。

高山弥生 著/A5判 248頁/2,420円(税込)
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すべての中小企業・団体の経営者、人事・労務・総務担当者、 士業の方々、小規模事業場の健康管理に!
健康リスクから会社を守る!!
知らなかったではすまされない 従業員の健康管理と改正安衛法対策
従業員数の少ない中小企業等では、従業員1人当たりの業務が多岐にわたり、また、交代要員を置いておく余裕もありません。従って、従業員の健康リスクは大企業や大規模事業場に比べて、中小企業や小規模事業場のほうが重要となってきます。2020年4月から中小企業等でも働き方改革関連法が適用され、6月からはパワハラ防止関連の法整備も大企業から始まりました。そのような中で新型コロナウイルス感染症対策、テレワークを含めたウイズコロナの新しい働かせ方にも対応していかなくてはならなくなりました。
改正安衛法対策や新型コロナ感染症対策を怠れば経営リスクに直結することを、経営者や担当者には肝に銘じていただきたいです。

佐藤典久 下村洋一 共著・伊是名夏子 特別寄稿/B5判 160頁/2,200円(税込)
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令和2年分の年調事務に対応!新しい様式の記載例を収録!
令和2年版 わかりやすい年末調整の手引
令和2年(2020年)分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをはじめての人にも理解しやすいよう、実務に沿って、設例や記載例を交えてわかりやすく解説した例年好評の最新版です。
本版では、令和2年分より適用される基礎控除、給与所得控除の改正および所得金額調整控除の創設、また、寡婦・ひとり親の控除の改正等について加筆修正しています。また、令和2年分から変更される様式を使用した記載例を掲載しています。
実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。

杉尾充茂 著/B5判 374頁/2,090円(税込)
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具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説!
「自己株式の実務」完全解説
~法律・会計・税務のすべて~
自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。
自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。

太田達也 著/A5判 204頁/2,420円(税込)
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