金融庁・東証 政策保有株縮減「消極的」な会社も

金融庁は4月10日、金融庁と東京証券取引所(東証)を共同事務局とする第19回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催した。コードが求める複数の独立社外取締役を選任する企業が9割を超えるなど、企業の着実な取組みが光る一方で、政策保有株式の縮減等に関する企業の取組みについては、なお消極的な例もみられ、新たな課題も含め横断的な検討を行う必要性が議論された。