金融庁・東証 政策保有株縮減「消極的」な会社も
2019/05/06 11:50
- 週刊＿経営財務
金融庁は４月10日、金融庁と東京証券取引所（東証）を共同事務局とする第19回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催した。コードが求める複数の独立社外取締役を選任する企業が９割を超えるなど、企業の着実な取組みが光る一方で、政策保有株式の縮減等に関する企業の取組みについては、なお消極的な例もみられ、新たな課題も含め横断的な検討を行う必要性が議論された。
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No.３４０６
７頁に「詳細記事」掲載
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