約1,000社でインサイダー取引発生の危険性高い

 東京、大阪、名古屋など6つの全国証券取引所は8月3日、各取引所に上場する3,865社を対象に実施した「第二回全国上場会社内部者取引管理アンケート」の調査報告書を公表した。調査は、近年のインサイダー取引の多発・摘発を踏まえ、上場会社のコンプライアンス意識向上等を目的として2007年から実施。報告書によると、インサイダー取引防止への取組みが積極化する一方、重要事実の認識・管理時期が遅い会社が1,000社を超えるなど問題点も明らかに。