震災特例第２弾の政府税調案 「復興特区」で雇用や設備投資を促進・ローン控除の重複適用も
2011/10/10 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税調が、１０月４日の総会で、東日本大震災に係る税制上の対応措置の政府案をとりまとめた。緊急対応として４月２７日に公布・施行された第１弾に続くもので復旧・復興のための税制支援を主としている。
今回の震災では、住宅に係る二重ローンが大きな問題になっており、所得税の住宅ローン控除について、滅失等した住宅と再取得住宅とで重複適用を認める措置が盛り込まれた。
法人税では、「復興特別区域（仮称）」内で、被災者を雇用した場合や事業用設備、研究開発用減価償却資産を取得した場合の特別償却・税額控除などが盛り込まれた。
今回の震災では、住宅に係る二重ローンが大きな問題になっており、所得税の住宅ローン控除について、滅失等した住宅と再取得住宅とで重複適用を認める措置が盛り込まれた。
法人税では、「復興特別区域（仮称）」内で、被災者を雇用した場合や事業用設備、研究開発用減価償却資産を取得した場合の特別償却・税額控除などが盛り込まれた。
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No.3183
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