-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/02/24 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は2月19日、第105回収益認識専門委員会を開催した。コメント対応として、①年次や四半期での対応を含む収益の分解情報の取扱いと、②残存履行義務の注記の考え方、さらにこれらを考える上で「注記についての基本的な方針」を再確認した。企業側からはコスト・ベネフィットに照らした必要性などが問われた項目でもあり、審議でも確認の声が複数あがった。
本誌関連ページ
No.3446
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み