「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討
2014/12/22 0:00
- 週刊＿税務通信
京都市の清水寺で発表される今年の漢字に「税」が選ばれた。４月の消費税率の引上げと１０％への引上げ延期の発表など、消費税が大きな話題の年だった。
その消費税率“１０％時”には軽減税率制度を導入する方針が決まり、来年は対象品目や区分経理の方法など具体的な制度設計へ向けた議論が注目される。衆議院総選挙後、すみやかに来年度税制の枠組みを決定する必要があるとの首相指示により、平成２７年度税制改正大綱は年内３０日を目途に決定される見通しだ。
２７年度改正では法人実効税率の引下げとセットの法人税制の改革、地方創生税制の創設や租税特別措置の見直しなどが重要な課題となる。
その消費税率“１０％時”には軽減税率制度を導入する方針が決まり、来年は対象品目や区分経理の方法など具体的な制度設計へ向けた議論が注目される。衆議院総選挙後、すみやかに来年度税制の枠組みを決定する必要があるとの首相指示により、平成２７年度税制改正大綱は年内３０日を目途に決定される見通しだ。
２７年度改正では法人実効税率の引下げとセットの法人税制の改革、地方創生税制の創設や租税特別措置の見直しなどが重要な課題となる。
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No.3341
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