-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/05/28 17:00
節税封じの「低解約返戻金型生命保険等」の評価方法を見直す所基通改正案のパブコメは5月27日に終了。前回は,これまで法人が計上できていた譲渡損失に関して改正後の影響をお伝えした(No.3654)。所得税,法人税の節税メリットが塞がれ,相続税評価への波及が気がかりな実務家も少なくないようだ。今回は相続税評価における生命保険契約の権利の評価に関する影響の有無を確認した。
本誌関連ページ
No.3656
6頁に詳細を掲載
購読のお申込み