生産性向上設備投資促進税制も本格運用へ

 産業競争力強化法の施行ですでにスタートしている「生産性向上設備投資促進税制」も改正措置法令で税制の全容が示された。

 本税制は「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とを対象とし、改善設備は設備の改修等で利益が改善するものとされるが、既存設備の改修だけでなく、新規事業を立ち上げるために導入する設備や店舗の新規出店等も対象になる。

 本号では、本税制の概要と「申請」に係る留意点等について経済産業省担当官の解説も掲載している。